経営者は規模によりまったく違うスキルがいる

By ttakao, 2017年4月13日

起業などを考えている人が、カルロス・ゴーン、孫正義、永守重信、ひいてはピーター・ドラッカーなどのリーダー論を参考にしようとしているならば大間違いであることに気づいてほしいです。

彼らは行動することに主眼はないですから。決めること、行動させることが仕事。

ところが起業する規模では、ごく限られた例外を除き、すべては自分がやらねばなりません。

このブログで大企業のサラリーマンが起業には向かないと書いているのも、すべてを自分でやるという考え方と習慣が身についていないから。

自分の仕事以外は誰かやってくれる人がいる大企業と、自分が動かねばなにも起きない零細企業ではわけが違います。
会社がいくら法人でも法人という人がいるわけじゃなくて、いるのは人間。

しばしば「他者の知恵を借りたほうがいい」と主張している人や本がありますが、借り方が問題であることは誰も書いていないようです。

自社の社員、役員として知恵を借りることはスタートアップでは最悪の選択です。
そこで事業が失敗する確率はとても高いのです。

なぜならば、社員、役員ということは組織を作るということで、その人達の意見を忖度、傾聴、考えなければなりません。それが人に対する礼儀であり、普通の態度でしょう。

で、結果として場合によっては方針を変えねばならないことも起きます。
それぞれの人の利害についての思惑をもっていますから、いろんなことが起きます。

これはビジネスリスクといわず、なんでしょうか。

「三人よれば文殊の知恵」になれば幸いです。

が、ほとんどの場合「衆愚」となります。

人を使う(雇う)ということ自体、ビジネスリスクであることをよくよく考えてほしいものです。
確かに横に人がいれば安心しますが、その人は決してあなたと同じリスクの上に座っていないのです。

会計士、弁護士などを顧問として雇う、というのは妥当な話しです。
彼らは求めるままに専門知識を提供してくれますし、最終決断にまでは踏み込んできません。

適正なサービスがなにかを知っています。

「他者の知恵を借りる」ならば、外部の人にカネを払って知恵を買ううべきということです。
「◯◯さんがいるから大丈夫」という現実逃避をしちゃダメよ、ということです。

一方、すべてを社内に抱え込んでいる大企業ではリーダー論が重要であることは当然です。

起業の段階ではそんな話はどうでもいいのです。

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