8年前に「起業するなら従業員は雇うな」という記事を書きました。
同じ話を書いても仕方ないけれども、同じような話は8年経っているから書いてもいいかな、と思います。
というのも、どんどん加速していることを感じます。
このブログは若者というより、50歳代、60歳代という私と同年代の人か起業するためのノウハウを書くことが主題ではあります。
しばしば周囲の人に言われますが、60歳代で現役のITエンジニアはマレなので、ちょっと変わっていることは否定できません。
そのちょっと変わっている視点から見ると、いろいろな意味で「人を雇ってはいけないな」と思います。
今、日本のIT産業、IT環境がなかなか変われず、過去のしがらみのない新興国に追い抜かれていっていることは事実です。
富士通やNTTデータに代表される大手のIT企業に自社の従業員がわがまま放題言ったことを忠実にシステムにしてもらったものは、もはや負債ですが、今日の仕事があるため捨てるわけにもいきませんし、旧システム、新システムを並行して走らせるほどの予算は厳しいのではないでしょうか。
そうすると、今から起業すると新興国のようにジャンプスタートできるということです。
それを達成する方法は極めて簡単です。
- 間接部門は基本的に役員しか雇わない
- 直接部門の人を雇ってもいいけれども、本業以外はシステムを使ってもらう
- アウトソースする会社を決めてから、採用するクラウドシステムを決める
これだけです。
自社でシステムを持たないということは、クラウドシステムを採用するということです。すでに証明されていることですが、日本企業が妄想した「自社特有の業務」はほとんどないことがわかっています。
そもそも転職もしたことのない人に、なにがどこでもある作業でなにが自社しかないかなんてわかるわけないのです。
さはさりながら、経理システムでも弥生会計や勘定奉行などがあります。海外と連携するならば、SAPも候補に入りはします。
しかし、それらのシステムはアウトソースする会計事務所、税理士事務所や人事管理をする会社にも使われます。商工会議所を始めとして、いろいろなところを回ってアウトソースする会社を「ここにまかせよう」と決めたのに「いやぁ、ウチ、勘定奉行わからないんです」などとならないようにしましょう。
そして経費精算などは雇った人自身に入力してもらいます。近頃、スーパーに行くと精算作業はお客にやらせていますよね。もう、そういう時代です。
そうすると間接部門の人間はゼロにでき、デシジョンメーカーの役員さえいればいいことになります。少し経理に明るい人がCEOならCFOすら不要です。
スタートアップでは社員こそが固定費となり、文句をいい、労働法で厳しい制約を受けています。極力雇わないことが大事なことです。
人手が足りない時にこそ、派遣、業務委託、アウトソーシング、製造受託などさまざまなサービスを利用するという方法があるのです。
とはいえ、大事なことを最後に書きます。
絶対に外注できない仕事があります。
研究開発に関する仕事です。それは他社との差別化と参入障壁を作る重要な作業です。仮にプログラムを書くことが必要だったとしても、自社内で書くべきです。
プログラムをかけない研究者なんてイマドキ雇っちゃいけません。
場合によっては営業もそうでしょうね。
