デストピアなのか、朗報なのかはわからないけれど、2025年問題（３年後）というものがある。
少子化を放置したため、労働者が決定的に不足すると言われている年だ。
「パーソル総合研究所の試算では、2025年までに経済成長率0.8%を維持するには583万人の労働力が不足するという結果が出ました。卸売・小売業では188万人、情報通信・サービス業では482万人が不足」
ということらしい。
まったく新聞には出ないのだが、IT業界は各社、若者を確保するために地方でいろいろな施策をやっている。
しかし、飲食や小売などの産業では、あいかわらず目先の人々だけを見て「雇うヤツなんていくらでもいる」と思って、乱暴な扱いをしているのではないだろうか。
現場仕事では、すでに大工が人手不足だというデータがある。
供給が細れば賃金が上昇することは明らかだ。飲食店が「そんなに払えない」と泣き言を言っても、IT業界が高い給料を払えるのであれば、若者はそちらへ行く。
介護業界などは、団塊の世代が後期高齢者になるのに、若者が（法律で安い給料を定めらている）介護業界には参加せずに、人手不足で倒産続出になるのではないか。
確実に起きることはFラン大学を出てホワイトカラーに固執する人間より、現場作業をやる人間のほうが賃金が上昇することだ。
しばしば「それなら海外から人を連れてくればいい」と言っているが、若い労働者の不足は実は日本だけではないのだ。
BBCの報道にあるとおり、「スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（WEF）」が最新の報告書で、2025年までに世界の労働力の半分を機械が担い、不平等が加速するとの見通しを示している。
配送、飲食業、建築などのハードな仕事を若者に安い賃金で押し付けることは、もはや不可能なのだ。
企業によっては、今は「人数は揃わなくても、優秀な人材さえ採れればいい」などと強がっているが、採用が０であったら企業は存続できなくなる。常々書いているが「優秀」な人を採ったところで、その能力に見合う仕事を提供できなければ、すぐに転職されてしまうだろう。
公務員も少子化から無縁ではないと思う。
少子化、労働人口の減少は税収の減少を招く。国も地方公共団体もビジネスはやっていないから、税収が減れば。人件費は当然、絞るしかないのだ。安定していても貧乏でいいのだろうか？
企業側は徹底した合理化、機械化が必要となり、少人数でやっていけるようにせざるを得ない。
その流れに乗れない企業は淘汰されていくだろう。
だからいつも起業する時には、人を雇うな、と書いているのだ。
いつもながら、これらの少子化により人が採用できないことがマスコミにより新聞、テレビを賑わさない限り、企業の人事はなにもしないだろう。
そして騒ぎになってから取り組み始めても、もう遅いのだ。
ここにも、多くのビジネスチャンスが眠っている。
