毎日新聞(2020/2/9)に「クリエーター争奪戦」というものがあり、なんのこっちゃと思ったら。
Netflixやアマゾン・コムがコンテンツ費用を妥当に払っているため、クリエーターの単価があがっているとのこと。
記事には具体例として
フリーアニメータの西位輝美さん(41)は、数年前から米国の著名DJやプロスポーツ選手から直接、仕事の依頼を受けるようになった。質の高い日本のアニメに投資をしたい富豪らが個別に製作者と契約し、ネトフリなどに企画を持ち込む動きが起きているという。西位さんは「今までは『ひと月いくら』という口約束だけで契約書もなかった。外資が入ることで契約条件が明確になり、いろいろな人の中から良い相手を選んで仕事をできる。ネトフリが来る前はできなかったこと」と話す
とある。
もうテレビ局主催の「委員会方式」で著作権からなにからすべて製作者から激安で奪い取る時代ではなくなったということだ。
こんなところに書いても関係者が読んでくれるとは思っていないけれど、アニメ制作会社で若者が過労死したり追い詰められて自殺することがなくなってほしいと切実に思っていた。かわいそうなのは京アニの犠牲者だけじゃないのだ。
流れをテレビ局が変えることはできない。
大企業は一度確立した旨味のあるやり方を変えられない。今のテレビ局の動きを見ているとYoutubeにすがっていたり、バラエティとかいうお笑い芸人をひな壇にならべてあーだこーだという低予算低俗番組しかない。
視聴者はNHKやネットフリックスに流れている。
二番目にアマゾン・コムなどが目指している方向は「巨額な投資をして後に続くものができないことをやる」だ。
たとえばいくら楽天が夜郎自大でいろいろ海外のマネを日本でやっても（コボとか 笑）、アマゾン・コムに投資額で勝てない。（球団なんぞ買ってる場合じゃないんだよ。本当は）もともと日本のテレビ局はそんなにカネもってないから、金持ちには勝てないということ。
三番目に外資系（この言葉は誤解を招く。日本以外に存在する巨大企業）はもっている市場もまた大きい。
NetflixやFuluを他社が作ったコンテンツを集約して配信する企業だと考えているなら改めたほうがいい。彼らは独自の世界を作ることを始めている。そして作った番組を日本だけで消費するつもりは毛頭ない。過去日本のコンテンツは海外に「正式に」流れることはとても少なかった。おそらく強欲なテレビ局を主体とした「製作委員会」がすごい放映権を主張していたから。
その料金が安ければ、ネットフリックスやアマゾン・コムは買ったはずだ。バカ高いから自分たちで作って放映したほうが儲かると計算したにすぎない。
この流れはどんどん太くなっていくだろう。
だからクリエーターは安いブラックな契約に騙されないで海外からのオファーを前向きに検討することを切に願う。
