ITで遊ぶ

EUの消費者データ保護

外資系企業に勤めているため、時々、ビックリするような話が飛び込んでくる。

今回はEUの消費者データ保護規制が2018年の5月から施行される話。

詳しくは2016年のこの記事などをご覧いただくといいかもしれません

他にも「EUデータ保護規制 4%」(GDPRと言われています)というキーワードでググるといっぱいでてきます。

このルールによれば、EUに在住していなくてもEUでビジネスをする企業も守らねばなりません。

どういうことを企業に要求しているかというと、消費者のデータを使う時は必ず承認をえる、要求されたらどう使わえれているか説明する、そして消せといわれたら即座に跡形もなく消さねばならない、ということです。

日本経済新聞がやってるような、日経グループのIDでどう使っているかわからないなんてものはひっかかるのではないでしょうか。

いずれにしてもEUでビジネスしている企業はシステムの大幅な変更を迫られているはずです。

5月から施行ですからね。

某ERPの会社は準備完了でお客にインプリしているようです。

追記:予想以上に日本社会で騒ぎになって、半分は大げさな嘘でワロタ

関連記事

  1. Generative AIは日本人には特に危険

  2. リストラされた人へ

  3. Google、Amazon、Facebook、Apple(GAFA)

  4. Bluetoothが繋がらないと言っている人へ

  5. LastPassやめてGoogleパスワードマネージャにした

  6. SI会社はコンサルティングはできない

  7. 山口周さんの「ビジネスの未来」

  8. データ階層社会とGDPR

記事をプリント