ふと気づいた。
お金稼いだら所得税を１０％はもってかれて、そのカネ使おうとすると消費税で8%。
10%になるって？ およそ２割国にもっていかれる。
これで「半分が税金だ」っていうガソリンでも買ったら、1000円の所得から200円税金とられて、800円のガソリンのうち400円は税金にもっていかれていて、400円分のガソリンしか入手できないってことだよね。
すごい重税じゃないの？
それでも日本開闢以来、革命なんて起こしたことない国民はへいへいと政府というお上に逆らえない。
その税金を政治家と高級官僚で山分け。
政府が国民のためにあるという民主主義は日本では幻想だ。
権力ビジネスだけは家系と学歴必須だから参加できない。
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アメリカは建前でも国民は政府をしばしば訴えるし、税金の使われ方は驚くほどガラス張り。
国と州というふたつの政府があることも関係しているかもしれない。
資本家と政府は手を握ったり対立関係にあったりさまざま。
知らないだろうけどオバマ大統領が大統領選を勝ち抜いた一つの要因は大学（アメリカの大学は知恵をビジネスに応用しているから金持ち）からの資金を調達できたことにある。対立候補のマケインはもっぱら金融機関に支持されていた。
複数の権力構造があるのは、本当にいいことだ。
戦争で兵士(=国民）が死ぬと少なくとも遺体はどんな手を使ってでも回収する。
兵器だってゼロ戦みたいな装甲板なし、なんてもの作らない。
国民を守る努力をする。
それがアメリカ国民をまとめる原動力になっている。
やっぱり年取ったら移民かなぁ。
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と書くと「日本を捨てるのか」という人がいるかも知れない。
しかし、日本はかつて何度も国民を捨てた国である。
つい最近だと北朝鮮へ日本人を移民させた。 後に小泉総理が買い戻した。
もっと昔だとブラジルに捨てた。 たまたま生き延びた人がいてなんとか問題にならずに済んでいる。
第二次世界大戦で戦死した日本兵の遺骨を日本に持って帰ることもしない。
上にアメリカの例を書いたが、国としての義務だろう。
海外の日本人村とかいうところでは、外務省官僚が一番偉いらしい。なんで？
外資系企業で海外に行ったことしかないオジサンからすると、ビックリだわ。
日本政府って「お上」だから国民に義務を果たす必要はない。
自民党の改憲案を見れば、とてもはっきりする。
権力者は「国家」という実態のないものに国民に仕えよと強制することで、利益を絞りとる権力ビジネスをやる。
