韓国をホワイト国から外すことでひょっとしたら

ビジネスネタ

めったに政治については書かないのですが。。。

韓国を日本の貿易の「ホワイト国」から外すことで、いろんな話が湧き上がっていますね。

戦後、日本はのんきにも程があり韓国の言うとおりに「謝罪と賠償」を何度もしたんですよ?
必要ないのに。
慰安婦問題は朝日新聞の作った捏造である一方、韓国はベトナムでライダイハン問題を明らかに起こしているのに謝罪しない。
徴用工問題だって反論が出ている。
前大統領の朴槿恵が告げ口外交したって海外の政府が動けないのは先進国のほとんどは植民地政策でエグいことやりまくった歴史もってますからね。

今回、日本政府は省庁を超えた役人が会議をして決めたことのようです。
安倍政権のリーダーシップがいいほうに動いたと私は思っています。

2chに流れた話の要約は
「韓国から戦略物資がイランに流れている。これはアメリカにとっては我慢がならない話で、安倍首相がイランを説得するなどという茶番のタイトルでイランを訪問した本当の理由は韓国からの横流しのその真偽を確認したかったからだ」

というのは興味深く、以下の話の導入にふさわしい話です。

デイリー新潮の北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まりによれば、もともと今回の日本の処置は当然ながら事前にアメリカとの合意は取れていて、最大の隠された理由は韓国が北朝鮮融和策、ひいては中国の属国に戻ると見ているから。
アメリカのソフトウェアの知財を支える半導体産業をそんなところに置いておけるわけもなく、韓国の半導体産業は今後、焦土となるであろう、ということです。現在はなんとDRAMの約72%、NAND型の約44%を韓国の2社で作っているそうです。
それをやめさせる、と。

もし、万一、そうなると、日本の半導体産業は復活する可能性は高いですね。
景気が回復すればいいけど。

少し話はそれるけれど、先のデイリー新潮の記事にもあったけれども、”「No」といえる日本”という本が出たころの日本は鼻息が荒かった。バブルまっさかりでエンパイアーステートビルを買ったりしていました。

そんなことをしていると、アメリカからあれやらこれやらで叩かれました。
当時の私もふくめてそれを「アメリカって横暴だな」と思っていました。

しかし今の私は「アメリカは自分たちを世界一の国でなければいけない」と考えている、と理解しています。
世界一から引きずり降ろされそうになったら、なんでもやってしまう。
確かにアメリカ合衆国は特別な地位にある国です。ドルという世界の決済に使う基軸通貨をもっています。世界最強の軍隊を持ち、世界中に基地をもっています。国際関係では常にリードを取ります。優秀な大学を揃え世界一の科学技術国です。

こんな国は他にありません。
日本はどれひとつも持っていません。いや、持てない。
圧倒的な事実の前では戦前の日本人が持っていたという大和魂なんてカスみたいなものだ、と私は思います。
プライドじゃ飯は食えませんから。

だから、アメリカは中国の横暴に我慢がならないのです。ファーウェイが大量に通信機器を作り、しかも情報が中国共産党に筒抜けだなんて許される話ではありません。
そしてアメリカは日本と違って自国の産業を保護します。だって、納税者のひとりだから。

日本では税金とは、お上が下々から吸い上げる上納金です。奈良時代の大化の改新で租庸調を定められて以来、変わっていません。
それゆえ日本では官僚が民間のためになにかするなんていう発想はありません。
(おこぼれの補助金はありますが、相変わらず経済特区などで大きいカネの動きについて官僚は好き放題できる国です。)
革命なんか起こせるわけない、保身が身に染み付いた国です。
我々国民もすっかり慣れてしまい抽象的な国家論が大好きで、明日のおらが生活は自己責任となっております。

愚痴はおいておいて。
しばしば「日本はアメリカの属国」と言われますが、ロシアもしくは中国陣営に入るのか、アメリカ陣営に入るのか、選択しなければならないのであればアメリカしか選択の余地はありません。

ビジネスと政治は「安全保障」というジャンルでは緊密に動きwin-winを築きます。

今のアメリカと中国との争いもトランプ大統領だからわかりやすい戦いになっていますが、誰が大統領になっても中国に世界の中心の座をアメリカは渡すわけにいきません。

韓国の政治家は未熟でそういう大国をケースバイケースでうまく利用できると考えているようです。
ムンジェイン大統領がアメリカまで出かけてもたった2分しか会ってもらえないという歴史に残りそうな屈辱的扱いを受けても、まだわからないようです。まさに匹の面に小便(びき=カエル)です。
なぜ、自分たちが世界中でもっとも賢い戦略をもっていると自惚れているかというと、井の中の蛙としか言いようがありません。
なぜどの国の政府の考え、動きはアメリカのCIAに筒抜けだと考えないのでしょうか?

アメリカが世界に重要なインパクトを与えるメモリー生産拠点を敵陣営に置いておくことはできないでしょう。
こう考えると東芝メモリが岩手県北上市に工場を新設しているのも、妙にタイミングのあう話です。

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