昔、人材コンサルにこんなことを聞いたことがあります。

某通信会社の部長さんが起業するというので、オフィスの一角を貸したそうです。

すると、「俺が部長のころより椅子がチャチだ」と逆上したそうです。

こういう人は起業をなんだと思ってるんでしょうね?

でも、一方でこんなこともあります。

懇意にしている人が会社設立前に、カード決済をなんとか安くできないかとカード決済代行会社を回ってみました。
日本のカード決済代行会社の手数料は売上の10%以上ととても高いのです。
流通業くらい利益率だと利益の大半が吹っ飛ぶはずです。

しかし、カード決済代行をやっている会社の人々はまともに相手にしてくれず、むしろ通常より高いレートをふっかけてきてバカにしたそうです。

このブログでも何度か書いていますが、カード決済はPaypalやAmazonペイメントなど外資系の決済システム以外は考えられないです。

日本の「カード決済代行会社」などとつきあっていては利益を確保することは難しいです。
情弱が損する典型ですね。

蛇足です。

日本はクレジットカードの発行を銀行がやりません。
アメリカの場合、クレジットカードを発行するのは銀行です。
したがってアメリカの銀行はクレジットカードと口座のカネのバランスを把握できるため、クレジットカードの発行の敷居が低いのです。
日本はクレジットカード会社と銀行はまったくリンクしていません。
したがって日本のクレジットカード会社は決済を求める企業に高い信用と料率をふっかけます

日本の「カード決済代行会社」はこの日本特有の事情を利用し、決済したい会社になり変わってクレジットカード会社と契約をし、カードの信用を小売しているようなものです。

おそらく多くの企業がこの問題にぶちあったはずです。
ですから、プリペイドカードなんていう消費者に取ってなんのメリットがあるかよくわからないものが何十種類もコンビニにぶらさがっているわけです。
本当に日本のクレジットカードの決済はお寒い限りです。
TPPで変わって日本の「カード決済代行会社」なんていう鵺(ぬえ)みたいな存在はすべて消えて欲しいものです。

しかしながら、クレジットカード業界はご存知のようにVISAとMaster以外はゴミです。
海外旅行でJCB見せて「なんじゃ、こりゃ?」と恥をかいたひとも少なくないはず。

つまりクレジットカードも実はアメリカが中心です。
したがって、PaypalやAmazonなどアメリカ系の企業のクレジットカード決済手数料は激安なのです。
逆に言えばアメリカにはカード決済代行会社などというものはありません。成立しようがないのです。

日本の財務省の白書を読むと財務省は既得権として決済代行会社を認めているようです。
一方で、Paypalを財務省が認めることはないでしょう。
なぜならば、Paypalの約款にありますが、Paypalは決済の会社ではありません。
彼らはDigital Valueというものを売買している企業なのです。
あらゆる通貨でDigital Valueを売買するために結果的に決済できる、という立場です。
冗談みたいな話ですが、事実です。

したがって、金融機関でないという定義となり、あらゆる金融機関の規制の網から独立しています。
こんなものを日本の財務省が認めるわけはありません。
現状通りPaypalシンガポールが日本語サポートをしながら日本語のサービスを展開しつづけるでしょう。

それでもPaypalはアメリカの大きな企業です。
日本の財務省が禁止することもまた、ありえません。
戦後以来、一貫してアメリカの言うことにすべて従っている自民党が政権をもっている限りありえません。

このあたりは随分調査しました。
結果として自分がECサイトの決済をする場合、外資系の決済システムがベストである、という結論となりました。

蛇足おわり

さて、なにかビジネスモデルを思いついて、先立つモノは運転資金のお金です。

それはできるだけ安くするべきです。

なぜならば、ビジネスモデルが失敗して撤退することを常に考えておかねばならないからです。

そうすると、(なにもしないでも出て行く)固定費を極限まで削りたくなります。ビルに部屋を借りるなんて実は馬鹿げています。成功するまで自宅でOK。バーチャルオフィスでOK。電話番号050でOK。

決済などで会社がどうしても必要でなければ、法人化することすら成功するまでやるべきではありません。

ましてや、いきなり人を雇うなんてありえない!

もちろん、B向け(企業向け)のビジネスをやるためにある程度の規模が必要だから社員を雇うというのならわかります。
そういう起業ならばもともと資本金が必要で出資する組織を見つけているはずです。

例えばよく年配になってからの起業でネットライフ生命の出口氏が話題になりますが、ああいう会社は個人の所有にはできないです。

気軽に始められないこともあり、ハイブリッド起業には向かない業態ですね。

人を雇わない代わりに探すべきものが、アウトソーサーです。

アウトソーサーというとフリーエージェントだなどという話が出ますが、はっきり言ってあまり品質はよろしくないです。
例えばランサーズでフリーエージェントで月に20万円以上稼いでいる人は数十人だということでも程度がわかります。
私も仕事を頼んだことありますが、安かろう悪かろうでした。スキルが総じて低い。
考えたらあたりまえで、登録している人は普段から安いスキルで仕事している人ばかりです。

よく探すと中小企業向けのサービスを提供している「企業」はたくさんあります。

英語ができるならば、さらに選択の幅は広がります。いや、英語は必須かもしれません。

なにかモノを製造するとき、日本企業を使っていたら採算取れないことはよくあります。

大事なことは、起業において自分がブラックボックスとしていいところはほとんどないってことです。

多くの失敗している人を見ると、ブラックボックスを信頼しすぎていることにあると思います。

そこが弱点となるのです。

こう書くと起業はたいへんなもののように感じるかもしれません。

しかし、あなたがサラリーマンで培ってきてスキルを起業で使う場合、どのように見せるかのマーケティングの自由はあるのです。

世の中にはわかりにくいスキルをもった人がたくさんいます。

そういう人がはっきり言ってあまり頭のよくない人材紹介会社を頼ったところで、人材紹介会社の営業(自称コンサルタント)は「そんなキャリアは使えない」で終わりです。

これはものすごーく矛盾した話です。

なぜならばあなたがサラリーマン時代は確かにそのスキルで食べていたはずです。
つまり、スキルの見せ方がうまくない可能性が高いです。

何度でも書きますが、人材コンサルタントは採用企業からお金をもらうために働いていて、求職者のためには働きません。
企業にちらつかせるレジュメ(職務経歴書)がたくさん欲しいから、適当なことを言っているだけです。
20歳代の若造に頭を下げている年配の求職者を見ると腹が立ちます。

誰に使ってくれと頼んでも使えないといわれるスキルは自分でマーケティングする必要があります。

私が知っている人で年間数億円のコンサルタント料をひとりで稼ぐコンサルタントがいます。

この人の専門分野は流体力学です。普通だったらなんの使い道があるかわかりません。

そのスキルを使って河川や海岸でどういう建築物を作るとどこに砂が溜まってしまうかのシミュレーションができるのが彼のウリです。

建築物はご存知のように単価がとてつもないわけで、役に立たなくなるとシャレになりません。
それゆえ数千万円、数億円のコンサルタント料なんて全然安くみえるのです。

こういう時に、暴利を貪っているといかいう人は経済学の需要と供給の原理から勉強しなおしてください。
無知で知性を軽んじていては起業できません。必ずどこかでコケます。

自分のやりたいこと、持っているスキルをどう見せるかがマーケティングです。
よくわからない人はちきりんの本を読むといいかもしれません。

やり方は好きではありませんが、彼女自身が自分のスキルをうまくマーケティングできている素晴らしい例だと思います。