2026年になってしまい、金融市場について私は当惑している。
なぜならば2025年の後半にアメリカのバブルは弾けるはずだった。ところがみなさんもご存知のとおり、なにごとも起きない。
もともと経済雑誌や証券アナリストが起きた事件についてのコメントは、信用できない。日本人は「専門家」という肩書にものすごく弱いけれども、労働条件が厳しい現在、職に命をかけているプロなんているわけがない。
自分は怠け者なのに、専門家に過度に依存することは止めるべきだ。
なにを言いたいかというと、上記、金融の専門家のコメントは全体の流れのコンテキストをまるで理解していない発言が多いからだ。事件が起きても直近の出来事と結びつける能力しかない。
たとえばイスラエルの動きについて、どれくらい注目されているだろうか？
以下に私が去年、アメリカの動きで気になった現象を上げていくけれども、これについてコンテキストから評価している専門家がいるだろうか？思い出すままに書く。
- イーロン・マスクが主導したDOGE(政府のムダを省きましょう）はまったく機能しないまま終了した
- それどころかトランプはバイデン以上に財政支出を行っている
- FRBはついにQEだとか言い出し、市中の国債を買い上げ現金を流し始めた。
- インフレが3％程度というが、Youtubeで嘆くアメリカ国民がインフレにおびえている状況とまったく噛み合わない。統計値を信じていいのか？
- 失業率も4%程度というが、大企業がガンガンリストラし、お店がどんどん潰れているのに違和感がある。統計値を信じていいのか？
一般的に株を売買する人は経済変化を自然現象だと考えている。各国政府の動きはパッシブ（事件が起きて対応するだけ）だと考えており、アクティブ（そのようになるようにする）とは考えていない。
政治的なかけひきが行われているとは考えない。かけひきがあると考えないと、私のような判断ミスをするのではないだろうか。
そういうことを調べている人がいる。リンクにあげている田中宙氏だ。
ずーっと長年、海外のニュースを読み込んで、発見を書いてくれている。
彼の最近の考え方の骨子はこうだ。
世界は自国のことのみを考える政治家と、世界をまたにかけてビジネスをする実業家がいる。この二種類の権力はそれぞれの考えに基づき、ある時は協力し、ある時は対立する。
長い時間をかけて、ついに世界はイギリスのコントロールから脱却し、多極化し始めた。たとえば日本はアメリカの属国と言われるくらい、アメリカに頭を抑えられていたが、これはイギリスの考えによっていた。ところがイギリス勢力が弱まり、ブロック経済が進展すると日本も一定の役割を果たしてほしいとアメリカや中国の一部は考えるようになった。
それが高市首相を生み、高い支持率を達成している。
トランプは政治家である前に実業家だ。世界が多極化してほしい。
田中氏は最近のトランプの動きをこのように考えている。
トランプはヨーロッパの勢力を削ぎたいと考えている。それはブロック経済を進めるためだ。彼はすでにプーチンや習近平とその方向では合意している。だから、反目しあっているように見えても致命的な冷戦には持っていかない。
トランプ氏の言動を見ていたら、周囲と話し合ってなんてことをする人に見えない。
ちょっと端折るけど、次のような予想が導きだされる。
- ウクライナ戦争は終わらない。なぜならば、イギリスとEUの体力を奪う絶好の機会だから。ロシアは中国に石油をかなりの高価格で売買することで戦費を調達している。
- そのうち不景気の環境で、戦争の負担がイヤになりEUの各国の政権が親ロシア派に変わり、戦費がなくなり戦争はおわる。（ということはロシアがいくぶんかの領土を得るのだろう）
- アメリカはQEを始めたが、トランプ政権の間、バブルは崩壊させない。なぜならば、これが崩壊する日はドルが大幅に弱体化し、人民元などによる決済が現実化するからだ。
- アメリカの財政赤字について、トランプは本気では取り組まない。彼の任期中、金融市場が生き延びてくれればそれでいい。田中氏はドルが基軸通貨である形は、リーマンショックで実はすでに崩壊していると考えている。
- 基軸通貨がぶれているのだから、コモディティの金の高騰は当分続きそうだ。
- イスラエルは中東を支配する。
- SDGｓという似非思想に見事に騙され、西側諸国は石油利権を手放しBRICSに移った。その失敗例がドイツが頼りにしていたエネルギーパイプラインだ。（EVもそうだよな）
- 現在、西側諸国にはバブル真っ只中の金融商品だけが残り、石油、金といった現物はBRICS側にほとんどがある。いずれバブルは崩壊する。西側諸国はどうなるだろうか？
- 中国はいろいろと手一杯なので、日本にも多極化の極のひとつになってほしいと実は願っている。高市総理についてわーわー言っているのも、「重要なこと」として扱っているからだ。この絵はイスラエルが描いている。
この考え方を採用すると、台湾危機なんて実際は起きない。金融商品ばかり持っていないで、値上がりしたとはいえ金を持っておくことも重要かもしれない。
投資を考える時に、政治の動きと経済の動きの両方を考えるべきである、なんていう珍しくもない話しなんだけれども、日経新聞を読んでいればいいという話しどころか、新聞に乗らない重大事件をおさえておかなければ、経済動向は見誤るということなんだろうな。
Facebookなどに載る日経の有料記事をみてると、スキルの衰えは確実に感じる。
