私が書くまでもなく、フジテレビが揺れている。
スポンサーが離れて収入がないらしい。それでも巷では「いやいや、不動産業があるから会社は潰れない」という説が流れている。
一方でフジテレビに新入社員が35人も入社したそうだ。いつものように「学生って世間知らずだな」と思う。
今、フジテレビに入社するってどれだけ不利か考えてみる。
貧乏な会社
しばしばこのブログでも書いているが、転職する時に仕事と報酬も大事だが、会社が儲かっているかも絶対に確認しなくてはいけない。なぜならば仕事をする上での処遇に大きく影響するからだ。
たとえば繁忙期になったとする。儲かっている会社は「じゃぁ、派遣を雇うなりしないといけないね」となる。貧乏な会社は「サービス残業でなんとかしろよ」となる。
IT系でも開発に必要なツールを買うか、なしで手探りで進めていくかで生産性はぜんぜん違う。貧乏な会社は生産性なんて社員の問題であって、会社がキャッシュアウトすることがイヤなのだ。
会社が存続することと従業員の暮らしやすさは別問題だということに気づかない人が多すぎる。
フジテレビで考えると今までは犯罪の舞台だったホテルのスイートルームの代金38万円を請求しても問題なかったのだろう。しかし今後は周知となった上場企業としてのガバナンスとお金がないことからそんなことはできない。この手の話は正反対の方向になりやすい。つまりフジテレビは他局よりぎっちぎちに経費管理され、貧乏な生活を社員に強いることになる。
風評
株を買う時に「会社の不祥事はチャンス」ということがある。東京オリンピックの時にカドカワの会長が収賄で逮捕され、株価はどんと落ちた。私はすぐに買った。理由はこの収賄が会長個人の問題だとされたからだ。つまり企業の業績にはなにも影響を与えない。こういう不祥事の株価下落は買うチャンスである。
不祥事でも会社の組織ぐるみの犯罪はチャンスではない。本当に業績が低迷する。とくにフジテレビはこの10年以上、凋落の一途なのに社員のプライドだけは高いことで有名だった。3月にスポンサー離れが起きた時も電通をはじめとした広告代理店がスポンサーをつなぎとめる努力は一切見えてこなかった。それだけ周囲に嫌われているということだ。この傾向は今後も続くだろう。考えてみればテレビ局なんて一個減っても問題ない。
業界
「テレビはオワコン」と言われて久しい。おそらく2025年あたりからテレビ局がYoutubeに投稿したり動画サイトを作ったりするだろう。つまり今までのような総務省に守られた電波利権で暴利を貪ることから離れていく。巨額の広告費で儲けるというビジネスモデルは変わらざるを得ない。
予想だが、「タレント」という存在のあり方も大きく変わるのではないだろうか。Youtuberという職業がすでに存在するのだから、タレントはもっと安価で素人に近い人で間に合う＝単価は安い、商売になると思われる。ちなみにYoutuberもテレビ局が動画を作り始めたら終了するだろう。そりゃ、作るもののクオリティは天地ほど違う。
これらを考えたら、もっと自分のキャリアパスのためになる業界は他にもあるだろうに、目先の知名度や人気に踊らされる学生は気の毒だと思う。
