都内のタワマンの価格が上がる一方なのだそうだ。それもマンションだけ。
昔のバブル時代と違い、今は冷静になって眺められる。
プチバブルが発生しているのだ。
アベノミクスの弊害である。
安倍晋三氏と日銀総裁の黒田氏は、「リフレ理論」を信じていた。Google先生に簡単に解説してもらうと「政府・中央銀行が数パーセント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲットとして意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの。」
市中にカネさえばらまけば、それを資本にして景気は上昇する、という理屈である。
経済学士の俺は絶対にそんなことはないと思っている。ビジネスをやればわかるけれど、外部の資金需要ってとても儲かっている時でないと必要ない。（潰れそうな時の話はしていない）少子化でじんわりあらゆるものの需要は減っている。
で、余ったカネはまた不動産に流れていく。
税理士の先生も言っている「今、儲かっているのは不動産だ」と。
日本のニュースだけ見ているとわからないのだけれど、アメリカは景気が徐々に回復しインフレの懸念が取りざたされている。そこでFRBは公定歩合を数度にわたり上げると強く予想されている。
おそらく日本は黒田総裁が退任する来年の４月以降だろう。
だとすると、今年は投資のつもりでもっている不動産は売り払うべき時期だ。
逆の見方をすると、これから不動産投資しませんかという広告宣伝勧誘が激しくなるだろう。
決して手を出してはいけない。
