サラリーマンのふり

日本のITのショボさを語る人は私だけじゃない

日経に木村岳史という方がおられ、警鐘を鳴らし続けておられる。

今回ふたたび彼の記事より。太字で引用してみる。

日本のユーザーは新しいソフトでもトラブルが起きると激高した客から「詳細な障害報告と改善策を記した顛末書を作り、紙に印刷して、それを持って責任者が謝罪に来い」というパワハラ気味の過剰要求が来る。

これ、フツー。というより客じゃなく、間に入ったゼネコンIT企業が言ってくる。
システム構築に責任もっているくせに責任を回避しようとする。

そのくせ、βテストとかには絶対に参加しない。あれほど、開発部門と仲良くなれるチャンスはないのに活用しない。それはゼネコンIT企業も同様。

ソフトウェアの新しいバージョンについて知らないで、いきなり構築を始めて「こんなはずじゃない。なんとかしろ」って意味がわからない。
そもそもゼネコンIT企業はお客に向かっては「知識と経験豊富な我々におまかせを」と言っていんだよね?

そして変化することをサボりにサボった結果、独自開発した基幹系システムなどレガシー資産が山のようにあって、膨大なカネをまるでドブに捨てるように、そうしたレガシー資産のメンテナンスに費やしている。

未だにメインフレームが愛用されている。
未だにシフトJIS使ってる。

そして、高い品質を求めるならば、それ相応のカネを払わないといけないはずだが、安い価格の製品やサービスにも高い品質を要求する。このため売り手側の企業は高コスト体質になり、職場はブラック化する。そんなバカげたことを「世界に誇るものづくり」とか「おもてなしだ」とか国を挙げて推奨するものだから、ますます客がつけ上がることになる。

これこそが、日本の変化がとろく、産業が発達しない原因である。
お客の対応を過剰に個別対応しようとするから現場にしわ寄せがいく。
ファミレスとかファーストフードの店を目の前にしていながら意味がわかっていない。
個別対応したことを、「おもてなし」とか言って美徳とする。それはビジネスじゃない。

海外から見れば。「外資系ITベンダーは日本企業に対してソフトウエアを売らなくなっている。日本で売るのは定番商品に絞り込み、多くの最新ソフトウエアの日本語化を見送っている。米国のITベンチャーの中には、はなから日本に進出する気のない企業も多い。大手IT企業がITベンチャーを買収しても、その製品を日本のユーザー企業に紹介しようとしないケースも多々ある」

海外の製品が日本向けに日本語化されてリリースされたのはバブル時代で終わったことを日本のユーザーは認めようとしない。

日本語化するってすごいコストがかかる。それが回収できるかどうかが大事なのに、大半のゼネコンIT企業やお客は無料で日本語化できると思っている。

最近はエンドユーザーのほうが英語を理解するお客が増えている。
間にいるゼネコンIT企業が理解できなから、日本語にしてくれ、と騒ぐ。

もう日本は中国や伸びている東南アジアに比べたらたいしたユーザーではないんだけどね。中国人や東南アジア人にいるすごい人、天才、高学歴者にはまったく無知で、実力もなければ努力もしていないのに「日本人」ということだけで奇妙なプライドもっている人が多すぎる。

あと数年で、日本よりすぐれたシステムを使う国がバラバラ現れるのは間違いない。

もし、あなたがエンドユーザーならば、あなたの会社もクラウドサービスの利用を検討するべきだ。
そのほうが絶対にお得、かつ、世界のトレンドに取り残されることはない。
APJ全体のソフトウェアの使われ方を職務上見ている私の実感。

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