2015年4月から年収1075万円以上の人は残業代がつかなくなることがある。
と決まったらしい。（by 日経新聞)
日本で本当に根付くのだろうか？
なぜならば、この立法の依るところが
「対象は専門性が高く、働く時間と成果のつながりが強くない仕事だ」
そうだ。
よーく見て欲しい「成果」に払うのである。
日本企業にいくつか勤めたり、働いている友人もいるが年間の成果をはっきり定義している企業に目にかかったことがない。
外資の場合は繰り返し書いているが、企業が株主に約束する年間目標からロールダウンされてくる。
だから、個人の成果は明確だ。
それに年初に合意すれば残業、ひいては時短でも構わない。
日本企業でそれが可能なのだろうか？
- はっきりしない成果
- 時短で帰れそうにない雰囲気
- 周囲の干渉（終わってない人を手伝えとか）
書いていて気づいたが、日本企業はマネージャーのマネージメント力がない。
ないというのは個々人の能力じゃなくて、企業の向かう方向に向けるだけの合意形成も、マネージメント方法もないということを言っている。
それは人事の仕事だが、そんなことしている人事部なんて聞いたことない。（除く、ウルトラ大企業）
以前から書いているが、日本企業の人事部って一般的には情けないほど会社の経営から遠い。
制度の悪用で死んでいくサラリーマン続出に、ならなきゃいいのだけれどね。
