家人に聞かれて、考え込んでしまった。
そこに、The Economistが「日本の人口減少社会」の記事を掲載したという。The Economistって経済界のThe Natureといってもらえればわかるかな、たいへん権威のある専門誌である。
で、どのように人口分布が推移していくかを総務省の人口ピラミッドのダウンロードという素晴らしいページで見てみた。
まず、2010年の今、
これで見ればわかるとおり、55歳から60歳過ぎにものすごく人が多い。これだけ給料の高い連中がいれば若者が入り込めない。現在、６０歳定年が普通であるので、最悪の状況である。
ところが、わずか５年後、
ピークは去り、６０歳周辺は凹む。おそらく早ければ２年後(2012年)あたりから企業は人を採用するように見えるようになるのではないだろうか。このころには労働市場は「売り手市場」にならざるを得ない。逆にいうと老人は掃いて捨てるほどいるわけだ。
同様に考えると２０年後に最後のピークが来て、後は人はいない。The Economistの言を借りるまでもなく、労働者＝納税者半減なわけで社会インフラすら成り立たないであろう。
近視眼的な右翼のいうとおりに外国人労働者の受け入れに反対していたら、国が亡くなる。
企業は儲けてナンボだから（利益がなければ潰れてしまう）、海外の新興国にシフトせざるを得ない。英語は必須である。
どう考えても、子供を育てることが最も利回りのいい長期投資である。
