以下、まず、朝日新聞の２月９日の記事
三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約１万３千人に、英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」で
８００点以上を目指すよう求め始めた。（途中、省略)
行員の英語力は昇進の条件にしないが、本社の国際部門など一部部署では英語力が配属の条件になる。
三井住友は国内約７００店舗、海外約３０カ国・地域に約５０店舗。
行員の多くは国内での預金や融資の業務が多い。
英語力強化のわけは、融資先の中小企業がアジアの新興国などにどんどん進出しているからだ。社員が現地調査や交渉をする大手企業と比べ、中小企業が海外進出する時は銀行にサポートを
求めることが多い。工場をつくる時は支店の行員が三井住友の海外支店と連絡を取り合い、
現地の不動産や建設業者を調査したり、法規制について助言したりする。海外行員の９割は現地採用で、会話は英語。
銀行の国内支店といえども、融資先の海外進出にともなって英語が必須になりつつある。４月１日に頭取に就く国部毅取締役は１３年までに国際部門の収益の割合を現在の約２０％から
３０％超に高める計画を打ち出している。海外拠点網の拡充を支える人材を育てる狙いもある。
英語で仕事をしている人からすると、違和感ないだろうか？以下に私なりの疑問を書く。
- TOEIC800点がなにを保証したいるのか、人事は理解しているのか？決めた本人は実地で体験したのか？
- 全行員ということは、全員に労力に報いる仕事を渡す保証をするということか？
- 上で書いている銀行が現地との交渉するなど聞いたことがないが本当に銀行にそんなノウハウがあるのか？契約書の文面、言葉のニュアンスなどなど、一般的には商社か商社の現地法人がやることである。
- その中途半端な英語で本当に現地、もしくは欧米人と「交渉」できると思っているのか？そういう強い精神を銀行に入ろうなんていう人間が持っているのか？
- 海外の日本企業の従業員は日本人村に住んで日本人同士で２４時間つるみ、メンドクサイことは全部現地の人にやらせているのに、なぜ英語がいるのか？
- 海外に権限移譲するのか？リスクを受容できるのか？
長年外資系に勤めている私や周囲の感覚だと、TOEIC800点って、「ま、なんとか会話になる」レベルっていうのが正直なところだろう。（自分ができるとは言ってないからね！）
企業がちゃんと考えていないと、単に社内を「通用しない英語」のTOEICの点数で差別するだけに終わるだろう。
