電子機器の扱いの不思議さ

巷のビジネスを見て

今日(12/9/2013)のニュースで、ベネッセが進研ゼミの全生徒に、タブレットを配布する「投資」を行うと出ていた。

頭の中に疑問符がわきまくってしまった。

投資?

生徒に配るってことは授業料から出させるってことで、それが「投資」と呼べるものなのか、はなはだ疑問に思った。

進研ゼミの将来の生徒は誰?

Fラン大学にでも誰もが行くようになった。今は大学進学率が60%近いようだ。ここで少子化になる。無試験で大学に進学できる。
少数激戦の難関大学を目指す子は進研ゼミじゃ、到底足りない。
ベネッセは進研ゼミの将来の生徒をどうやって確保するつもりなのだろうか?

電子機器は消耗品

最近、タブレットがパソコンのひとつの形態として定着してはいる。が、iPadの初代が発表されたのが2010年。たかだか4年経っただけだが、初代のiPadを使っている人間などまずいない。
ケータイ電話の割賦販売が2年。4年以上、使う人はあまりいないだろう。(いないとは言ってない。)
iPhoneを購入する時、宝石でも見るかのようにほんの些細な傷も見逃すまいとする姿は、「君が今、入手しようとしているものは消しゴムと同じ種類なんだがな」と言いたくなる。
電子機器は消耗品なのであって、耐久消費財ではない。
消耗品である理由は製品が進化するからに他ならない。

いつまでもタブレット?

タブレット、タブレットと気でも狂ったかのように情弱なマスコミが連呼しているが、すでにウェアラブルデバイスの足音がしている。
4年後になにがポピュラーになるかわからないが、タブレットでないことだけは確かである。
おそらく知的作業をするためのPCのほうが長生きするだろう。
日本のメーカーはあいかわらず、誰かが基礎とビジネスモデルを作り上げるのを待っているだけでパーツを作るだけ。

パーツをいくら誇ってもおいしいパーティには、参加させてもらえないだろうな。パーツの採用率は日本がスゴイ、なんて自慢にもなんにもなりはしない。
大事なことは安価な有りモノで作った製品でビジネスを作っていることであって、そこから顔をそむけていてはね。

今後のベネッセの真意を見守っていきたい。

日本のダメさが出ているサービス例

ここを見てほしい。カード決済代行システムをやっている素人会社が数年前に、Bluetooth接続のカードリーダーを作った。想像つくだろうが、装置の原価は数千円はする。
そのため、この会社はこんな価格設定をした。「リーダ費用が約4000円、カード登録費用約1万6千円、月額費用約1,600円。トランザクション費用(やりとり)が発生するたびに10円」

なにもしなくても契約したら毎月1600円ももっていかれる。注意してほしいのは、この費用にはカード決済の費用は入っていないことだ。あくまでも「カード決済代行費用」のみ。

一方、SQUAREなど現在主流のスマホに取り付けるカードリーダーは原価は数十円だ。中身はご覧のように磁気ヘッドだけ。

square

アナログ信号をデジタル変換し、カード番号の抽出はすべてソフトウェアでやっている。しかも、「カード決済代行」なんていう胡散臭い方法じゃなく、VISA, MASTERと提携。サービス料金は「カード取引の3.5%のみ」
つまり、先の日本の会社がとろうとしている費用が0円であることを示しているし、カード決済そのものの費用も格安である。

お客に無駄な費用を多額に要求するボロボロのビジネスに10億円もつっこむ産業革新機構って会社があるようだが、どれだけ調査不足なんだよ、と思う。銭勘定しか知らない人種がコロリと騙されたということなのだろうか?

セキュリティ強度をむやみにあげるより、損害を保険でカバーするのがこの手のビッグ・ビジネスのやりかただ。それならば少しの掛け金でお客に費用負担をさせずにすむ。こういう考え方も日本の会社は弱い。

電子機器とサービスを一社で組み合わせことで、SQUARのようなビジネスモデルが即、立ち上がり、ハードもソフトもビジネスもわからない会社がなんとなくやると、納入業者に言い値でふっかけられて、お先真っ暗「黒船来襲!どうしましょう。GKBR」になってしまう。
まぁ、首を洗ってぼけっと待ってるしかないよね。こうなったら。

デリバリーにこだわるべき

別にこの会社にかぎらず、日本企業は自分の都合だけでビジネスを発想する。そこに世界標準、インターネット経由で大きなビジネスが来るとどうしようもなくなって消えるしかなくなる。
海外が見えない、見ないふりをして内輪の論理だけで納得していたら、「黒船来襲」により、なすすべもなく潰れていく。

投資とビジネスの方法でそもそも日本はアメリカに勝てない。
たとえばPaypalがいい例だ。Paypalは事実上、決済をしている。日本では決済は銀行にしか許されていない。にもかかわらず、Paypalは今日も決済をしている。
そこにはホラのようなマジックがある。詳細は書かないが、そういうビジネスを認めてしまうのがアメリカ。そしてアメリカ政府はPaypalを守る。
日本なら確実に、財務省に潰される。
ところがアメリカが認めたビジネスについては、日本の財務省はなんの抗弁もできない。黙って見てる。

同様のことは、ゴールドマン・サックスなどの金融工学を利用した商品もそうだった。もちろん悪い点もたくさんある。でも、最初から全部、日本でもっとも賢いお役人様の俺が危険だと思うからダメ、では国もひいては人類も進歩しないよ。

(写真は映画「イノセンス」の一部です。見た情報に分析が行われる時代まで、あとすぐではないだろうか?)

 

 

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